健全化法に係る資金不足比率

令和2年度資金不足比率について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、令和2年度の資金不足比率を下記のとおり公表します。

特別会計の名称 資金不足比率(%) 備考
用水供給事業 - 施行令第17条第1号の規定により事業の規模を算定
水道事業 -

※資金不足比率は、資金不足額の発生がない場合の比率は「-」で表示されます。

資金不足比率が、経営健全化基準値以上=20%以上になった場合は、経営健全化計画を定めなければなりません。

【資金不足比率の算出】

◇計算式

資金不足比率 = 資金の不足額/事業の規模×100

(用水供給事業)
(単位:円)

資産の不足額

流動負債

864,443,100

(A)

控除企業債等

648,762,350

(B)

建設改良以外財源充当債

0

(C)

流動資産

2,229,047,561

(D)

繰越事業の財源充当額で当年度収入した額

0

(E)

解消可能資金不足額

0

(F)

計(A)-(B)+(C)-(D)+(E)-(F)

0

 

事業の規模

営業収益

2,243,189,472

(G)

受託工事収益

0

(H)

計(G)-(H)

2,243,189,472

 

※資金の不足額計がマイナスの場合は0

(水道事業)
(単位:円)

資産の不足額

流動負債

812,657,416

(A)

控除企業債等

108,318,691

(B)

建設改良以外財源充当債

0

(C)

流動資産

3,223,813,208

(D)

繰越事業の財源充当額で当年度収入した額

0

(E)

解消可能資金不足額

0

(F)

計(A)-(B)+(C)-(D)+(E)-(F)

0

 

事業の規模

営業収益

2,225,178,888

(G)

受託工事収益

8,581,900

(H)

計(G)-(H)

2,216,596,988

 

※資金の不足額計がマイナスの場合は0

以上