企業団とは？

県や市町村など地方公共団体の事務を共同処理するために設けられた一部事務組合（広域消防組合や電算センター組合等もその一つ）のうち水道・ガス・交通事業等、地方公営企業の経営を行うものを企業団といいます。

普通地方公共団体である都道府県、市町村と同様に法人格を有し、企業長を長とする執行機関のほか議会を設置し、その運営を行っています。

佐賀県の東部に位置する13市町村（当時）の生活用水は、従来からそのほとんどを地下水に依存してきましたが、過剰揚水による地盤沈下や水量不足、水質の悪化等の諸問題から新たな水源確保の必要性にせまられました。

そこで協議を重ねた結果、用水供給事業を目的として九州一の大河筑後川に水源を求めた一部事務組合方式の佐賀東部水道企業団が昭和50年4月に設立されました。

さらに、現在では構成12町村（当時）の既存水道事業まで統合し、「※用水供給事業」と「※水道事業」の二つの事業を同一事業体で行っている全国でも稀有な企業団となっています。

※用水供給事業：筑後川から取水・浄化した水を各団体へ供給する、いわば水の[卸売り]
※水道事業：用水供給事業より受水した水を蛇口まで供給する、いわば水の[小売り]

「行政区域面積370.87km²」、「給水区域面積370.87km²」

◎佐賀市 ◎神埼市 ◎吉野ヶ里町
◎基山町 ◎上峰町 ◎みやき町

「行政区域面積317.9km²」、「給水区域面積210.5km²」

◎佐賀市（川副町、東与賀町） ◎神埼市（神埼町、千代田町）
◎吉野ヶ里町 ◎基山町
◎上峰町 ◎みやき町

水は、天から雨や雪として地上に降り、人を潤し、海に流れ込み、蒸発して天に戻るという循環を繰り返しています。
「流れと空間」：東部の「Ｅ(East)」をデザインし、水の流れを表現しながら、水の拡がりと都市空間のネットワークを象徴しています。

議会は構成6市町の首長及び佐賀市議会より選出された2名の議員で構成されています。
水道事業運営に係わる案件等審議の必要がある場合は、別途「特別委員会」を設置しています。

企業長が企業団議会の同意を得て、事業の経営管理について専門の知識又は経験を有する者のうちから選任することとされており、2名の監査委員を置いています。

事業の円滑な推進を図ることを目的として設置され、構成団体の助役又は首長の指名する者をもって組織するとされており、企業団議会提出案件の協議や財政計画等重要事項に関する協議機関として企業団事業運営上の重要な位置を占めています。

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